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税制免除(慶自法 第16条1項)

税制減免(経済自由区域特別法 第16条 第1項) 既存の表は削除
対象 租税区分 減免期間/
減免率
減免要件 根拠法令
経済自由区域入居外投企業 国税 法人税
所得税
5年間:100%
2年間: 50%
製造業:3千万ドル以上
観光業:2千万ドル以上
物流業:1千万ドル以上
R&D:2百万ドル以上
租税特例制限法 第121条の2
3年間:100%
2年間: 50%
製造業:1千万ドル以上
観光業:1千万ドル以上
物流業:5百万ドル以上
医療機関:5百万ドル以上
R&D : 1百万ドル以上
租税特例制限法 第121条の2
関税 5年間:免税 輸入資本財 租税特例制限法 第121条の3
地方税 取得税
登録税
最高 
15年間:100% 
(自治体別相違)
製造業:1千万ドル以上
観光業:1千万ドル以上
物流業:5百万ドル以上
医療機関:5百万ドル以上
R%D : 1百万ドル以上
大邱広域市税減免条例第27条
慶尚北道税減免条例 第28条
経済自由区域開発事業施行者 国税 法人税
所得税
3年間:100%
2年間:50%
外投金額が3千万ドル以上
または外国人投資比率が50%以上で
総開発事業費5億ドル以上
租税特例制限法 第121条の2
関税 3年間:免税 輸入資本財 租税特例制限法第121条の3
地方税 取得税
登録税
最高 
15年間:100% 
(自治体別相違)
外投金額が3千万ドル以上または
外国人投資比率が50%以上で
総開発事業費5億ドル以上
大邱広域市税減免条例
第27条
慶尚北道税減免条例 第28条

財産税は地方自治体別条例により相談

  • 資金支援
    • 入居外国人投資企業に賃貸する賃貸敷地造成、土地等の賃貸料減免、外国人便宜施設(医療、教育、住宅等)設置に必要な資金支援(経自法第16条第2項)
    • 外国人投資企業に対する国・公有財産の賃貸料減免
      • 賃貸料は100分の100範囲内で免除率調整(経自法 第16条第4項、令第16条)
    • 国家または自治体所有国・公有財産の随意契約による使用・収益許可または貸付・売却可能(経自法第16条第5項)
      • 買入代金は納付期日延期または分割納付可能
    • 基盤施設に対する50%優先支援(経自法第18条及び令第7条)
      • 経済自由区域を外部と連結する高速・一般国道・地方道
      • 経済自由区域内の幹線道路、鉄道、都市鉄道及び空港・港湾施設
      • 公園、緑地
      • 共同区、上下水道及び廃棄物処理施設
      • 経済自由区域の活性化のために委員会が審議・議決した基盤施設
  • 外国人生活与件改善
    • 外国語サービスの提供 : 公文書を英語で発刊・受付・処理(経自法第20条)
    • 件当り米ドルで1万ドル以下の経常取引に伴う代価は、取引当事者同士の対外支給手段として直接支給可能(第21条、令第19条)
    • 外国教育機関の設立・運営(経自法第22条)
    • 外国人専用医療機関または薬局の開設、付帯事業許容(経自法第23条)
    • 外国人専用カジノ業可能(経自法第23条の3)
      • 外国人投資金額が米ドル5億以上の場合
    • 外国放送再送信(慶自法第24条、令第21条)
  • 行政手続きの簡素化
    • 経済自由区域の指定がある時は指定・樹立または承認と見なす(経自法第8条)
      • D都市開発区域の指定及び都市開発事業計画の樹立(都市開発法第3条、第4条)
      • 予定地区の指定及び宅地開発計画の承認(宅地開発促進法第3条、第8条)
      • 国家産業団地・一般地方産業団地及び都市先端産業団地の指定(産立法第6条、第7条の2)
      • 観光地及び観光団地の指定(観光振興法第50条)
      • 流通団地の指定(流通団地開発促進法第5条)
      • 都市開発計画の樹立または変更(国土の計画及び利用に関する法律第22条)
      • 公有水面埋め立て基本計画の変更(公有水面埋立法第5条、第8条)
      • 河川整備基本計画の変更(河川法第17条)
      • 水道整備基本計画の変更(水道法第4条)
      • 下水道整備基本計画の変更(下水道法第5条、第6条)
    • 実施計画承認が告示された時の草地法、山地管理法、農地法等37の個別法は関係法律による許可等の告示または公告があるものと見なす(経自法第11条)
  • 経済自由区域内の各種規制及び負担緩和(経自法第17条)
    • 国家有功者、障害者雇用、高齢者雇用等、就業保護対象者の優先採用、義務条項適用からの排除
      • 有功者採用義務(国家有功者等礼遇及び支援に関する法律第31条)
      • 勤労者総数の5%以上障害者雇用義務(障害者雇用促進及び職業再活法第24条)
      • 55才以上の高齢者の雇用努力義務(高齢者雇用促進法第12条)
    • 固有業種分野に対する大企業の参与制限からの免除(中小企業の事業領域保護及び企業間の協力増進に関する法律第4条)
      • 固有業種分野に対する大企業者等の事業を引受・開示または拡張禁止
      • 中小企業の振興、産業の国家競争力強化及び産業構造の高度化に特に緊要だと認定される業種(指定 系列化業種)と委託企業体が製造を委託する物品等(指定系列化品目)を定めて告示(同法律第12条)
    • 首都圏整備計画法による過密抑制圏域内での行為制限、成長管理圏域内での行為制限、過密負担金の賦課徴収、大規模事業に対する規制等の適用排除
      • 過密抑制圏域内での行為制限(首都圏整備計画法第7条)、成長管理圏域内での行為制限(第8条)、過密抑制圏域内での建物新築など過密負担金の建物新築等過密負担金の賦課・徴収(第12条)、総量規制(第18条)、大規模開発事業に対する規制(第19条)
    • 勤労者に対する有給休日、女性勤労者に対する有給生理休暇等からの排除
      • 1週間に1回以上の有給休日(勤労基準法第54条)、月1日の有給休暇(第57条)、月1日の有給生理休暇(第71条)
    • 勤労者派遣対象業務の拡大及び派遣期間の延長可能
      • 経済自由区域委員会の審議・議決を経た専門業種に限る
      • 製造業の直接生産工程業務を除いた専門知識・技術または経験等を必要とする業務(派遣勤労者保護等に関する法律第5条)、派遣期間1年超過禁止(第6条) ※ 派遣勤労者 : 派遣事業主が勤労者を雇用した後、その雇用関係を維持しつつ勤労者派遣契約の内容により使用事業主の指揮・命令を受け使用事業主のための勤労に従事する者
    • 国・公有財産の賃貸期間50年、永久施設物の築造可能
      • 毎年使用料の徴収(国有財産法第25条)、3年以内の使用・収益許可期間(第27条)、雑種財産の造林目的土地と定着物10年、それ以外の貸付期間は5年、その他の物件は1年等の貸付期間(第36条)
      • 行政財産の管理及び処分(地方財政法第82条)、雑種財産の管理及び処分(第83条)
    • 出資総額制限の企業集団に属する会社による経済自由区域内入居企業株式の取得または所有可能
      • 出資総額制限の企業集団に属する会社に当該会社の純資産額40%の金額を超過して他の国内会社の株式を取得または所有することはできない。(独占規制及び公正取引に関する法律第10条第1項)