大邱慶北経済自由区域庁(以下DGFEZ)は5月15日(火) DGFEZの李仁善(イ・インソン)庁長、大邱広域市の金延昶(キム・ヨンチャン)経済福市長、三益THK(株)の陳榮煥(ジン・ヨンフォン)代表理事会長などが参加した中で、テクノポリス地区の1万3千坪の敷地に約1,000億ウォンを投資しLMシステムの製造設備工場を設立する投資協約(MOU)を締結した。

 三益THK(株)はテクノポリス地区にLMガイドを生産する一括工程を含む専用工場を年内に着工し、2020年上期までには竣工と本格的な生産に取り組む計画である。 新工場は国際原価競争力を持つLMガイドの専用工場として運営される予定だ。新規雇用の120人に加え追加雇用も予想されるだけに、雇用づくりと地域経済への活力を吹き込むことが期待できる。

 三益THK(株)は最近の韓国と中国の半導体、携帯、テレビ用ディスプレイ市場の急激な成長により、この製品の生産に必要な核心部品であるLMガイドとボールねじの需要も大幅増加しているため今回の投資を決定した。特に三益THK(株)の投資は大邱市のロボットクラスター構築計画と連携しシナジー効果をもたらすと予想される。

 一方、1,500万ドルの増額投資を決定した日本THK(株)は1972年に世界初LMガイドを開発してから、LMシステム部門で世界1位を占める企業である。THK(株)は世界各地に35箇所の生産拠点を持つグロバール企業で(年間売上高：2,866億円)今回の投資を通じて 三益THK(株)が爆増する韓国内の需要に対応するためである。

 今回の投資誘致は昨年10月DGFEZの4代目庁長として就任した李仁善庁長の4番目の成果だ。外資誘致1,500万ドルは2011年12月KNT(株)以来大邱地域では最大規模の成果だ。

 李庁長はこの投資誘致について「経済自由区域に入居する企業には地域の優秀な企業と協力できるよう積極的支援する。工場の着工から入居までウランストップで支援することで企業の成長と地域経済の発展に最善を尽くしたい。」と述べた。