平成27年3月13日、韓国の大邱(デグ)慶北(ギョンブク)経済自由区域庁(DGFEZ)と中国の塩城経済開発区域は韓中経済協力団地の育成及び協力方案を模索するための了解覚書(MOU)を交わすことに合意した。これはDGFEZ 北京、西安、塩城、寧波での活発な投資誘致活動の結果である。
この覚書締結により、両機関は 投資誘致プログラム開発、対象産業企業の情報交換及び合弁企業支援など 韓中の経済協力団地を開発するために協力していく予定である。

今回のMOUで注目すべき‘韓中経済協力団地’は昨年の首脳会談で朴槿惠(パク･クネ)大統領と習近平(シー･ジンピン)首相が合意したことで中国政府は煙台市を含めて塩城市など3ヶ所を指定し造成していく方針である。両機関は先端産業の生産拠点及び東北アジアの物流ハブとなる韓国中国経済協力団地を造成する計画だ。韓国企業は中国市場進出への橋頭堡を築くことができて、中国企業は大邱慶北地域に生産基地を構築することで中国と世界市場向けの‘Made in Korea’製品を生産ることができる。また、未だ中国とFTA(自由貿易協定)を締結していないアメリカ、日本、ＥＵの企業の場合、韓国への投資を通じて中国との自由貿易などの効果も期待できる。

DGFEZの都(ド)庁長は「韓中経済協力団地の指定は外国人投資を誘致するに当たり制度的な基盤となる重要な切欠になる、今後、DGFEZは大邱市と慶北都との協力し全力を尽くしていく予定だ。」と述べた。また「韓国と中国の経済交流が大幅に増えている中、中国資本が海外への投資に目を向けている今こそ、中国企業の誘致においては最適の時期だと思。よってDGFEZは中国投資TFチームを構成したり、中国語のホームページを構築するなど活発な投資誘致に取り組む予定である。」という意見を示した。


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