大邱慶北経済自由区域庁は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により落ち込んだ入居企業の海外販路開拓支援のため、5月30日(月)、31日(火)の2日間、タイ、インドネシア画像輸出相談会を開催した。

今回の輸出相談会は経済自由区域内のセヨン食品など入居企業10社とタイ·インドネシア7・海外バイヤー70社が参加した中で、海外バイヤー-参加企業-通訳者の3人がライブ配信で行われた。

商談会を通じて地域企業製品の技術性と優秀性を積極的に広報することにより、タイ·インドネシアといった海外進出のきっかけを設けた。

行事に参加したタイ·インドネシアの現地の企業は医療機器、化粧品、水質改善システム、スマート駐車管制システム、アウトドア用生地など多様な製品に関心度が高かった。

大邱慶北経済自由区域庁は昨年6月からマレーシア·香港、カザフスタン·ウズベキスタン、ベトナムなど3回にわたり5ヶ国の画像輸出相談会を開催し中華圏、中央アジア、ベトナム企業などの現地進出公約のための土台を支援した。なお、10月には海外に貿易使節団を派遣し、新規取引先の確保、安定的な販路を保障し入居企業の海外市場進出を支援する予定だ。